技能実習に代わる新制度「育成就労」創設に関する政府方針が決定

政府は2月9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、「技能実習制度」を廃止し、新制度「育成就労」を創設する”方針”を決定しました。

本記事ではその概要をご紹介します。

なお、関連する法案の提出や成立は今後実施される予定のため、参考としてご覧ください。

技能実習制度に代わる育成就労制度（仮称）の方針が決定

技能実習制度は「日本の技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う【人づくり】に協力することを目的」として運用されてきました。

創設の歴史は1993年にさかのぼりますが、30年を超えたいま、技能実習は発展的に解消し、改めて「育成就労（仮称）」という制度として生まれ変わろうとしています。

各種報道によると、政府は2月9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、「技能実習制度」を廃止し、新制度「育成就労」を創設する”方針”を決定したとのことです。新制度に関する法案を今国会に提出し成立を図ります。

技能実習と育成就労の違い

育成就労制度に関する方針としては、人材確保を目的としていることや、一定期間経過後に同じ業務分野での「転籍」も条件付きで認めることなどが、これまでの技能実習制度と大きく異なる点です。

＊技能実習は、発展途上国に技術を伝える「国際貢献」を目的とした制度であるのに対して、育成就労制度は「人材確保・育成」に重点を置く。

受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしており、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。

受け入れ企業や監理団体はどう変わる？

技能実習生を受け入れている企業にとっては、気が気ではないお知らせと思いますが、有識者会議の報告書によると

移行期間を十分に確保するとともに丁寧な事前広報を行う。

としているため、ある日突然技能実習が打ち切りになったり、実習生が強制的に帰国となったりすることはおそらくないでしょう。

「監理団体」については、名称が「監理支援機関」に変わり、新たな許可基準をもとに審査を厳格にすることや、外部監査人の設置も義務化し、中立性や独立性を担保する方針です。

城北管理協同組合は「優良監理団体（許1704000776）」として認可を受けており、現在設置が任意の外部監査人もすでに設置しています。

今後も制度の廃止・新設などの情報収集に努め、政府が掲げる「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現」を念頭に、組合企業の皆様が安心して外国人を迎え、外国人のみなさんが日本で安心して生活し、活躍し続けられる環境の整備に取り組んでいきます。

有識者会議での最終報告書（概要）

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議での最終報告書の概要は以下です。

📝技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議_最終報告書（概要）.pdf (moj.go.jp)

1 新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等

• 現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設。
• 基本的に3年間の育成期間で、特定技能1号の水準の人材に育成。
• 特定技能制度は、適正化を図った上で現行制度を存続。

※現行の企業単独型技能実習のうち、 新たな制度の趣旨・目的に沿うものは適正化を図った上で引き続き実施し、趣旨・目的を異にするものは、新たな制度とは別の枠組みでの受入れを検討。

2 新たな制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方

• 受入れ対象分野は、現行の技能実習制度の職種等を機械的に引き継ぐのではなく新たに設定し、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定。

※国内における就労を通じた人材育成になじまない分野は対象外。

• 従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「主たる技能」を定め育成・評価 (育成開始から1年経過・育成終了時までに試験を義務付け)。季節性のある分野 (農業・漁業) で、実情に応じた受入れ・勤務形態を検討。

3 受入れ見込数の設定等の在り方

• 特定技能制度の考え方と同様、新たな制度でも受入れ対象分野ごとに受入れ見込数を設定 (受入れの上限数として運用)。
• 新たな制度及び特定技能制度の受入れ見込数や対象分野は経済情勢等の変化に応じて適時・適切に変更。試験レベルの評価等と合わせ、有識者等で構成する会議体の意見を踏まえ政府が判断。

4 新たな制度における転籍の在り方

• 「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・ 明確化し、 手続を柔軟化。
• これに加え、以下を条件に本人の意向による転籍も認める

>計画的な人材育成等の観点から、一定要件 (同一機関での就労が1年超/技能検定試験基礎級等・日本語能力A1相当以上の試験 (日本語能力試験N5等) 合格/ 転籍先機関の適正性 (転籍者数等)) を設け、 同一業務区分に限る。

• 転籍前機関の初期費用負担につき、正当な補填が受けられるよう措置を講じる。
• 監理団体・ハローワーク・技能実習機構等による転籍支援を実施。
• 育成終了前に帰国した者につき、それまでの新たな制度による滞在が2年以下の場合、前回育成時と異なる分野・業務区分での再入国を認める。
• 試験合格率等を受入れ機関・監理団体の許可・優良認定の指標に。

5 監理・支援・保護の在り方

• 技能実習機構の監督指導・支援保護機能や労働基準監督署・地方出入国在留管理局との連携等を強化し、特定技能外国人への相談援助業務を追加。
• 監理団体の許可要件等厳格化。

> 受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限/外部監視の強化による独立性・中立性確保。

> 職員の配置、財政基盤、相談対応体制等の許可要件厳格化。

• 受入れ機関につき、受入れ機関ごとの受入れ人数枠を含む育成支援体制適正化、分野別協議会加入等の要件を設定。

※優良監理団体・受入れ機関については、 手続簡素化といった優遇措置。

6 特定技能制度の適正化方策

• 新たな制度から特定技能1号への移行は、以下を条件。

①技能検定試験3級等又は特定技能1号評価試験合格

②日本語能力A2相当以上の試験(日本語能力試験N4等) 合格 ※当分の間は相当講習受講も可

• 試験不合格となった者には再受験のための最長1年の在留継続を認める。支援業務の委託先を登録支援機関に限定し、職員配置等の登録要件を厳格化/支援実績・委託費等の開示を義務付け。キャリア形成の支援も実施。
• 育成途中の特定技能1号への移行は本人意向の転籍要件を踏まえたものとする。

7 国・自治体の役割

• 地方入管、新たな機構、労基署等が連携し、不適正な受入れ・雇用を排除。
• 制度所管省庁は、業所管省庁との連絡調整等、制度運用の中心的役割。
• 業所管省庁は、受入れガイドライン・キャリア形成プログラム策定、 分野別協 議会の活用等。
• 日本語教育機関の日本語教育の適正かつ確実な実施、水準の維持向上。
• 自治体は、地域協議会への積極的な参画等により、共生社会の実現、地域産業政策の観点から、外国人材受入れ環境整備等の取組を推進。

8 送出機関及び送出しの在り方

• 二国間取決め (MOC) により送出機関の取締りを強化。
• 送出機関・受入れ機関の情報の透明性を高め、送出国間の競争を促進するとともに、来日後のミスマッチ等を防止。
• 支払手数料を抑え、外国人と受入れ機関が適切に分担する仕組みを導入。

9 日本語能力の向上方策

• 継続的な学習による段階的な日本語能力向上。

> 就労開始前にA1相当以上の試験(日本語能力試験N5等) 合格又は相当講習受講

特定技能1号移行時にA2相当以上の試験 (“N4等)合格当分の間は相当講習受講も可

特定技能2号移行時にB1相当以上の試験 (“N3等) 合格

※各分野でより高い水準の試験の合格を要件とすることを可能とする(4、6に同じ)。

• 日本語教育支援に取り組んでいることを優良受入れ機関の認定要件に。
• 日本語教育機関認定法の仕組みを活用し、教育の質の向上を図る。

10 その他 (新たな制度に向けて)

• 政府は、人権侵害行為に対しては現行制度下でも可能な対処を迅速に行う。
• 政府は、移行期間を十分に確保するとともに丁寧な事前広報を行う。
• 現行制度の利用者等に不当な不利益を生じさせず、急激な変化を緩和するため、本人意向の転籍要件に関する就労期間について、当分の間、分野によって1年を超える期間の設定を認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討。
• 政府は、新たな制度等について、適切に情報発信し、関係者の理解を促進する。
• 政府は、新たな制度の施行後も、運用状況について不断の検証と見直しを行う。

本記事は以下の記事を参考にしています

【速報】技能実習制度は廃止へ　外国人労働「育成就労」創設の方針決定　特定技能への移行を推進（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定 | NHK | 外国人材

政府、「育成就労」制度を決定　外国人材育成・確保 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

技能実習に代わる「育成就労」創設に向けた政府方針決定…転籍制限「１～２年」に緩和 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)