代表理事挨拶
2004年10月に埼玉県川越の地にて、零細企業の発展と業務共同受注を図って設立致しました。
また、発展途上国の建築技術の実態を海外研修で知り、日本の素晴らしい技術を各発展途上国へ技術輸出をしたいと考え、2005年から、当組合では外国人技能実習生受入を新規事業として取り入れました。
2014年代表理事就任以来、発足当時の趣旨と理念を忘れることなく、新体制にて、協同組合事業の健全な発展に力を注いでいく所存です。
外国人技能実習事業におきましては、時代の需要に応えられるように
ますます発展して行くことを持って、些細な国際貢献を成し遂げるよう努めます。
| 2004年10月 | 共同出資者4社にて、埼玉県川越市を本拠とし、資本出資金 120万円、理事長小湊康之にて発足 |
| 2005年1月 | 外国人技能実習生受入事業開始 |
| 2006年3月 | 中国より第1期技能実習生受入 |
| 2009年4月 | 組合員10社に増員 |
| 2011年1月 | 職業無料紹介事業開始 |
| 2014年2月 | 代表理事交代 旧理事長 小湊康之 新代表顧問理事 旧副理事長 白戸 修 新理事長 |
| 2014年11月 | 活動地域を埼玉県川越市・ふじみ野市・さいたま市より 埼玉県・東京都・栃木県・山梨県・千葉県・福島県へ拡大 |
| 2015年1月 | 組合員20社に増員 |
| 2016年6月 | 組合名称 城北建築物運営管理協同組合から 城北管理協同組合へと変更 |
| 2018年1月 | 外国人技能実習機構から一般優良受入監理団体の認可を受ける |
| 2019年8月 | 活動地域を埼玉県・東京都・栃木県・山梨県・千葉県・福島県・神奈川県へ拡大 |
| 2020年2月 | 出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に登録 |
| 2020年3月 | 組合員40社に増員 |
| 2020年11月 | 特定技能外国人支援事業開始 |
| 2023年6月 | 活動地域を埼玉県・東京都・栃木県・山梨県・千葉県・福島県・神奈川県・福岡県へ拡大 |
| 2025年3月 | 組合員50社に増員 |
| 2004年10月 | 共同出資者4社にて、埼玉県川越市を本拠とし、資本出資金 120万円、理事長小湊康之にて発足 |
| 2005年1月 | 外国人技能実習生受入事業開始 |
| 2006年3月 | 中国より第1期技能実習生受入 |
| 2009年4月 | 組合員10社に増員 |
| 2011年1月 | 職業無料紹介事業開始 |
| 2014年2月 | 代表理事交代 旧理事長 小湊康之 新代表顧問理事 旧副理事長 白戸 修 新理事長 |
| 2014年11月 | 活動地域を埼玉県川越市・ふじみ野市・さいたま市より 埼玉県・東京都・栃木県・山梨県・千葉県・福島県へ拡大 |
| 2015年1月 | 組合員20社に増員 |
| 2016年6月 | 組合名称 城北建築物運営管理協同組合から 城北管理協同組合へと変更 |
| 2018年1月 | 外国人技能実習機構から一般優良受入監理団体の認可を受ける |
| 2019年8月 | 活動地域を埼玉県・東京都・栃木県・山梨県・千葉県・福島県・神奈川県へ拡大 |
| 2020年2月 | 出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に登録 |
| 2020年3月 | 組合員40社に増員 |
| 2020年11月 | 特定技能外国人支援事業開始 |
| 2024年6月 | 活動地域を埼玉県・東京都・栃木県・山梨県 千葉県・福島県・神奈川県・福岡県へ拡大 |
| 2025年3月 | 組合員50社に増員 |
組合概要
| 組合名 | 城北管理協同組合 |
| 住所 | 〒350-1123 埼玉県川越市脇田本町24-21 Urban Building 601 |
| TEL | 049-293-8961 |
| FAX | 049-293-8962 |
| メールアドレス | info@johokukanri.com |
| 設立年月日 | 2004年10月 |
| 代表理事 | 白戸 修 |
| 事業内容 | (1)組合員の取り扱う消耗品等の共同購買 (2)組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業 (3)外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業 (4)組合員のためにする特定技能外国人支援事業 (5)特定技能外国人に係る職業紹介事業 (6)組合員のためにする高速自動車国道及び一般有料道路の通行料金支払い代行事業 (7)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 (8)組合員の福利厚生に関する事業 (9)前各号の事業に付帯する事業 |
| 許認可番号 | ・優良監理団体(一般監理事業)許1704000776 ・登録支援機関 19登-003594 |
| 許可省庁 | 関東経済産業局、関東整備局、関東運輸局 |
| 活動区域 | 埼玉県・東京都・栃木県・山梨県・千葉県・福島県・神奈川県・福岡県 |